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岩手県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会

◆設立◆　令和4年4月1日

◆加盟クラブ数◆　25登録クラブ（R7.4.1現在）

◆役員◆　令和7・8年度役員

地区 役職 氏名 所属
県北広域 常任委員 浪岡 正行 カシオペア氷上スポーツクラブ
常任委員 西舘 敦 いちのへサンビレッヂクラブ
盛岡広域 常任委員 工藤 眞理子 楽々クラブ矢巾
会長 浅沼 道成 NPO 法人まつぞのスポーツクラブ
副会長 村里 洋子 NPO 法人いーはとーぶスポーツクラブ
県南広域 常任委員 似内 一弘 一般社団法人遊学舎（総合型地域スポーツクラブアスウェル） 
常任委員 栗生澤奈生子 一般社団法人平泉町スポーツ協会総合型クラブひらすぽ
沿岸広域 常任委員 吉井 剛 一般社団法人岩泉町スポーツ協会岩泉スポーツクラブ
学識経験者 副会長 嘉門 良亮 国立行政法人岩手大学人文社会科学部
常任委員 邊 輝哲 岩手県文化スポーツ部スポーツ振興課
県スポ協 常任委員 鈴木美智代 スタジオRin Baum（代表）
常任委員 髙橋 輝彦 西和賀町体育協会副会長
常任委員 菊池 秀明 釜石市体育協会副会長

◆「岩手県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会」会則◆

岩手県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会　設置規定

第１章　総則

第１条（総則）
本規程は、公益財団法人岩手県スポーツ協会（以下「本会」という。）定款第41条の規定に基づいて設置された岩手県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会（以下「県協議会」という。）に関することを定める。
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県協議会は、公益財団法人日本スポーツ協会総合型地域スポーツクラブ全国協議会基本規程に定める団体として、総合型地域スポーツクラブ全国協議会（以下「全国協議会」という。）を構成するものとする。
第２条（基本理念及び目的）
県協議会は、「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」を基本理念とする総合型地域スポーツクラブ（以下「総合型クラブ」という。）が参集し、基本理念を体現する取組を行うことを通じて「スポーツ宣言日本」が表明するスポーツが果たすべき使命の達成に貢献することにより、総合型クラブが公益性の高く持続可能な「社会的な仕組み」として地域社会に定着することを目的とする。
第３条（組織構成）
県協議会は、前条に定める基本理念及び目的に賛同し、本規程及びこれに付随する規程等を遵守する県内の総合型クラブを代表する組織体とする。

第２章　事業

第４条（事業）
県協議会は、第２条に定める基本理念及び目的を達成するために、次の事業を行う。
  1. 総合型クラブの情報交換と交流
  2. 総合型クラブの活動支援
  3. 総合型クラブの財源確保に対する支援
  4. 総合型クラブの社会的認知の向上と広報活動
  5. 総合型クラブ育成に関する調査研究
  6. 総合型クラブの顕彰に関する研究
  7. 市区町村協議会並びに本会加盟団体等との連携
  8. そのほか目的達成に必要な事業

第３章　登録

第５条（登録）
県協議会への加入は、登録をもって行う。
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登録に関しては、別に定める。

第４章　役員

第６条（種類及び定数）
県協議会に、次の役員を置く。
  1. 会長　　　１名
  2. 副会長　　３名以内
  3. 常任委員　６名以上１２名以内
  4. 委員　　　６０名以内
第７条（委員の選出）
委員は、第５条に基づき登録したクラブ（以下「登録クラブ」という。）が、その役員の中から１名を選出できる。
第８条（会長の委嘱及び職務）
会長は、総会でこれを推挙し、本会理事会の承認を得て、本会会長が委嘱する。
2
会長は、県協議会を代表し業務を統括する。
第９条（副会長の委嘱及び職務）
副会長は、総会でこれを推挙し、本会会長が委嘱する。
2
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行し、又はその職務を行う。
第１０条（常任委員の委嘱）
常任委員は、総会において、委員の中から、岩手県の各広域振興局の担当区域ごとに２名以内を選出し、会長が委嘱する。
2
前項のほか、会長は本会理事及び学識経験者から、４名以内の常任委員を委嘱することができる。
第１１条（任期）
役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する本会定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2
役員に欠員を生じた場合は、それぞれの選出方法に準じて欠員を補充する。ただし、補充役員の任期は、前任者の残任期間とし、増員による役員の任期は他の役員の残任期間とする。
3
役員は、任期が満了しても、後任者が就任するまでなおその職務を行う。
第１２条（定年制）
会長及び副会長は、選任時において、その年齢が７０歳未満でなければならない。
第１３条（解任）
常任委員及び委員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって解任することができる。
  1. 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
  2. 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

第５章　総会

第１４条（構成）
総会は、第６条に定める役員をもって構成する。
第１５条（権限）
総会は、次の事項について決議する。
  1. 会長及び副会長の推挙
  2. 常任委員の選出及び解任
  3. 委員の解任
  4. 事業計画、予算、事業報告、決算、その他県協議会の活動に関する重要事項で会長の付議した事項
  5. その他、県協議会の諸規程において総会による決議が必要とされた事項
第１６条（開催）
総会は、毎年１回以上開催する。
第１７条（招集）
総会は、会長がこれを招集し、その議長となる。
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前項のほか第２０条に定める常任委員会が必要と認めたとき、又は委員の３分の１以上から会議の目的事項を示して請求があったときは、会長は２週間以内に臨時の総会を招集しなければならない。
第１８条（出席）
総会は、構成員の２分の１以上が出席しなければ開会することができない。ただし、同一の目的事項について再度招集したときはこの限りではない。
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構成員が総会に出席できないときは、議決権を他の構成員又は当該構成員が所属する登録クラブの役員に委任することができる。この場合、当該構成員は総会に出席したものとみなす。
第１９条（決議）
総会の決議は、決議について特別の利害関係を有する構成員を除く構成員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数の時は議長の採決するところによる。
2
前項の規定にかかわらず、会長及び委員の解任を決議する際には、決議について特別の利害関係を有する構成員を除く構成員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。また、その他本規程で定められた事項を決議する際には、当該事項に関わる規定に準ずる。
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総会の決議を要する事項のうち、緊急を要する事項については、議案に対する総会構成員の過半数の書面、又は電磁的記録による同意をもって総会の賛成決議に代えることができる。

第６章　常任委員会

第２０条（構成）
常任委員会は、第６条に定める会長、副会長及び常任委員をもって構成する。
第２１条（権限）
常任委員会は、次の職務を行う。
  1. 県協議会の業務執行の決定
  2. 会長の職務執行の監督
  3. その他、県協議会の諸規程において常任委員会による決定が必要とされた事項
第２２条（開催）
必要に応じて常任委員会を開催することができる。
第２３条（招集）
常任委員会は、会長が招集し、その議長となる。
第２４条（出席）
常任委員会は、構成員の２分の１以上が出席しなければ開会することができない。
2
構成員が常任委員会に出席できないときは、議決権を他の構成員に委任することができる。この場合、当該構成員は常任幹事会に出席したものとみなす。
第２５条（決議）
常任委員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する構成員を除く構成員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数の時は議長の採決するところによる。

第７章　専門部会

第２６条（設置）
県協議会は、常任委員会の決議を経て専門部会を設けることができる。
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専門部会は、第４条の事業に関して調査研究を行い常任幹事会に意見を具申する。
第２７条（構成）
専門部会は、それぞれ部会長及び若干名の部会員をもって構成する。
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専門部会の部会長及び部会員は、県協議会役員、県協議会の事業に関し、知識、経験及び熱意を有する者のうちから、常任委員会の承認を経て会長が委嘱する。
第２８条（任期）
専門部会の部会長及び部会員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する本会定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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前任者の任期満了前に前任者に代わり選任された部会員の任期は、前任者の残任期間とし、増員による部会員の任期はほかの部会員の残任任期とする。
第２９条（招集）
専門部会は、それぞれの部会長が招集し、その議長となる。
第３０条（細則）
本規程によるもののほか、各専門部会について必要な事項は、常任幹事会が別に定める。

第８章　会計

第３１条（会計）
県協議会の予算は、各種補助金・助成金、寄付金及び登録料等をもって支弁し、本会の定款の定めるところにより処理する。

第９章　事務局

第３２条（事務局）
県協議会の事務は、本会事務局において処理する。
第３３条（事務局に関する規程）
本規程に定めるもののほか、事務局の組織、運営及び事務処理に関する事項は、本会の定めるところによる。

第１０章　改定

第３４条（改定）
本規程は、常任委員会及び総会において出席者の３分の２以上の同意を得たのち、本会理事会の承認を受けて変更することができる。
附則１

本規程は、令和４年４月１日から施行する。

附則２

本規程の施行と同時に、岩手県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会会則（以下「会則」という。）は廃止する。ただし、会則第５条については、本規程による役員が置かれるまでは、これを適用する。

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