国民体育大会における監督への日本体育協会公認スポーツ指導者資格（以下「公認資格」という。）の保有義務付けについては、平成25年（2013年）の第68回国民体育大会（冬季大会を含む）から完全実施となるが、公認資格の養成講習会受講から登録・認定までのスケジュール等を考慮し、第68回国民体育大会（冬季大会を含む）においては、下記①から⑤のいずれかの項目に該当する者を公認資格取得者と同等の者として扱うことができるものとし、どの項目を採用するかは、当該中央競技団体が定めるものとする。
なお、この対応を適用する当該者の所属都道府県体育（スポーツ）協会（以下「都道府県体協」という。）及び中央競技団体は、その責任において、当該者への公認資格の取得徹底を図るものとする。
① 平成24年度公認資格養成講習会の受講者
平成24年度の新規受講者の他、講習が修了していない平成23年度以前からの受講者で平成24年度も受講資格がある者のうち、平成24年度の講習会を受講した者、あるいは、受講の意思を有する者を含む。
※所属都道府県体協及び中央競技団体は、大会参加申込の際、「公認スポーツ指導者要請講習会受講管理システム」等により、当該者の受講状況を確認すること。
② 平成25年4月1日付の登録手続きを行う者（平成25年4月1日付認定予定者）
平成23年度公認資格養成講習会の修了者のうち、何らかの事情により平成24年10月1日付の登録手続きを行えなかった者で、平成25年4月1日付の登録手続きを行う者。
※所属都道府県体協は、大会参加申込の際、当該者から平成25年4月1日付の登録手続きを行う旨の誓約書を提出させること（日本体育協会への提出は不要）
③ 平成25年度公認資格養成講習会の受講予定者
平成25年度に公認資格養成講習会の受講を予定する者で、大会参加申込の際、次の書類を所属都道府県体協及び中央競技団体、それぞれへ提出した者。
◆平成25年度の公認資格養成講習会を受講する旨の誓約書
◆公認スポーツリーダー養成講座（通信講座）の受講申込書（写）、または、公認スポーツ指導者資格養成講習会「共通科目Ⅰ」修了を証明する資料（書類）
※平成25年度に当該競技における公認資格養成講習会（専門科目）の開催が計画されていることを前提とする（格競技団体は講習会開催の計画に際し、日本体育協会スポーツ指導者育成部と平成24年10月末までに協議すること）。
※所属都道府県体協は、大会参加申込の際、当該者の一覧を日本体育協会スポーツ推進部国体課へ報告すること。
【参考】公認スポーツリーダー養成講座（通信講座）
| 申込期間 | 教材発送 | 受講期限 | 課題締切 | 成績発送 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第1回 | 第2回 | 第3回 | |||||
| 春期 | 2/1～4/25 | 2/中～ | 7月/末日 | 5/末日 | 6/末日 | 7/末日 | 10/中 |
| 夏期 | 5/1～7/25 | 5/中～ | 10/末日 | 8/末日 | 9/末日 | 10/末日 | 1/中 |
| 秋期 | 8/1～10/25 | 8/中～ | 1/末日 | 11/末日 | 12/末日 | １/末日 | 4/中 |
| 冬期 | 11/1～1/25 | 11/中 | 4/末日 | 2/末日 | 3/末日 | 4/末日 | 7/中 |
④ 平成24年度公認資格養成講習会の修了者（平成25年10月1日付認定予定）
平成24年度公認資格養成講習会の修了者のうち、大会参加申込までに平成25年10月1日付の登録手続きを済ませている者。
※
ブロック大会については、日本体育協会から修了者に対して登録手続きの案内を発送する時期が7月中旬から下旬になる予定であることから参加申込み期限までに登録手続きを済ませることが物理的に不可能な場合に限って、登録手続きを行うことを前提に、登録手続きを済ませた者として扱うこととする。
※所属都道府県体協及び中央競技団体は、大会参加申込の際、当該者の登録手続きの状況について、「公認スポーツ指導者登録管理システム」にて確認する。
⑤ 平成25年度公認資格養成講習会の受講者
平成25年度の新規受講者の他、講習が修了していない平成24年度以前からの受講者で平成25年度も受講資格がある者のうち、平成25年度の講習会を受講した者、あるいは、受講の意思を有する者を含む。
※所属都道府県体協・中央競技団体は、大会参加申込の際、「公認スポーツ指導者養成講習会受講管理システム」等により、当該者の受講状況を確認すること。
日本体育協会（以下「本会」という）では、一連の国体改革において「より競技性の高い国内トップレベルの大会」、「国際レベルを目指す競技者の発掘」として国民体育大会(以下「国体」という)を位置付けており、その実現に向けた方策の一環として、各都道府県のおける競技者の指導・強化体制を充実させ、わが国スポーツ界の競技力の底上げを図るべく、国体の監督に本会公認スポーツ指導者資格（以下「公認資格」という）を義務付けることとしております。
また、このことは、本会が当該中央競技団体と一致協力して養成を行っている公認スポーツ指導者の社会的認知度及び価値を向上させることにも繋がものであります。
本件は、第68回大会（2013年）を目途として、当該中央競技団体における準備体制が整った競技より順次義務付けを実施しておりますが、目標まであと3年となった現時点においてもなお、競技によって取り組み状況の差があることが見受けられることから、改めて当該中央競技団体をはじめとする関係各機関・団体と連携し、今後の義務付け促進について下記のとおり取り進めることといたします。
